暮らし・住まい 資産の悩み

配偶者居住権とは? 国の資料にもとづき制度を詳しく解説

kurashino

高齢化で平均寿命が延びている近年の日本では、夫婦の一方が亡くなった後、その配偶者が残りの人生をひとり長く送る、という構図も多くみられるようになりました。
のこされた配偶者が住み慣れた自宅で安心しながら生活をするためには、「住まい」と「生活資金」が必要です。

この記事では、配偶者が住み慣れた自宅に無償で居住する権利を取得できる「配偶者居住権」について詳しく解説をしていきます。

配偶者居住権とは?

配偶者居住権とは、令和2年4月1日以降に発生した相続を対象とする新しい制度であり、夫婦の一方が亡くなった場合にのこされた配偶者の居住権を保護する権利です。
建物の価値を「所有権」と「居住権」に分類し、居住権を取得していれば所有権を持っていなくても、残された配偶者は引き続き住み続けることができます。(※1)
ただし、施行日以前に作成された遺言では配偶者居住権を設定することができない点にご注意ください。

配偶者居住権は、亡くなった人の遺言や遺産分割協議等により取得が可能です。遺産分割協議がスムーズにまとまらないときは家庭裁判所に申立てをすれば、配偶者居住権を認められる場合もあります。

配偶者居住権は後述する成立要件を満たしていれば取得できます。しかし、権利としてはあるものの、配偶者居住権を第三者に対抗するには登記が必要となります。たとえば、所有者が第三者に住宅を売却する場合、配偶者居住権の登記を備えていない物件は「配偶者居住権の負担なし」として容易に取引が可能です。のこされた配偶者は買主から「退去」を求められた場合、対抗できないため出ていくほかに選択肢はありません。

基本的に配偶者居住権の設定登記は、権利者(配偶者)と義務者(建物所有者:配偶者と供に自宅を相続した子など)が共同で申請することになっています。(※2)

なお、配偶者居住権の登記ができるのは建物のみで、その敷地である土地には設定できません。また、建物を配偶者以外の人と被相続人が共有していた場合は、配偶者居住権の対象とならないことも知っておきましょう。(※3)

権利関係に関するトラブルに巻き込まれないためにも、配偶者居住権を取得したらなるべく早く登記申請をするのがベストです。登記手続は配偶者居住権を取得した建物の所在地を管轄する法務局で行います。

他方、「配偶者居住権」に近い権利として「配偶者短期居住権」があります。残された配偶者が、住み慣れた自宅をただちに退去することは非常に重い負担となるため新設されました。
権利の内容は自宅を他の相続人や第三者に遺贈された場合でも、被相続人が亡くなってから6カ月間は無償で住み続けられるというものです。また、配偶者居住権と違い、配偶者短期居住権は登記ができません。建物が第三者に譲渡された場合には、その第三者に対して居住権を主張できない点を注意する必要があります。

配偶者居住権が成立する要件

配偶者居住権を取得するには成立するための要件が必要です。順に解説します。

1.亡くなった人の配偶者である

第1の要件は、「亡くなった人の配偶者である」ことです。配偶者が、亡くなった人の所有物である建物に、相続が始まったときから「配偶者」として既に住んでいることが条件となります。事実婚などの内縁関係の場合は認められません。

2.遺産の分割・遺贈・死因贈与などで取得している

遺産分割の協議とは、相続財産を配偶者や子どもなどで話し合いをしながら分けることです。遺贈は被相続人の遺言によってその財産を移転すること、死因贈与は贈与をした人が亡くなることによって効力を生ずる贈与をいいます。なお、ここには遺産の分割に関する協議のほかに、調停や審判も含まれます。

3.被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外と共有していない

この場合のよくある例として挙げられるのが、被相続人が子どもとともに共有しているケースです。夫である被相続人のみで所有している場合が一般的ですが、夫と子で共有していることも少なくありません。住宅ローンを、親子ローンを利用している場合が該当します。
借入金額の割合と物件の持分割合が合っていないと、贈与税が課税される場合があるため、原則、持分割合は支払った金額(住宅ローンも含む)によって決まります。ケースによっては子の持分割合が多いこともあるでしょう。これは他の共有持分権者の利益が侵害されないための配慮になります。

▼被相続人が居住する建物の共有関係と配偶者居住権取得の可否

共有関係

配偶者居住権取得の可否

被相続人(夫)の単独所有

取得できる。もっとも多く想定される事例

夫と妻の共有

不利益を受ける人がいないため取得できる

夫と子の共有

取得できない。妻が居住を継続するためには、夫の所有権の一部または全部を取得する必要がある。

子と賃貸借の契約を結ぶ方法も考えられる

夫、本人(妻)、子の共有

取得できない。妻が共有者であるため、ただちに退去する必要はないものの、妻が居住を継続するためには、子と賃貸借の契約を結ぶ必要がある

配偶者居住権のメリット・デメリット

続いて、配偶者居住権のメリット・デメリットをみていきましょう。

【メリット1】自宅にそのまま住み続けることができる

文字どおり、配偶者の居住権を守るための制度なので、のこされた配偶者は住み慣れた自宅にそのまま住むことができます。配偶者に先立たれても住居の確保に困りません。

【メリット2】預貯金などの取り分を増やせる

建物の所有権を取得するよりも低い価額で居住権を確保できるため、預貯金などの取り分を増やせるのもメリットです。

【メリット3】代償金を支払うリスクがなくなる

法改正前は、住宅には困りませんが老後を暮らしていく現金が足りないなどの問題がありました。しかし、改正後は現金の取り分が増えるため、現在の住まいで暮らしながら生活費にも余裕を持てるようになりました。よって代償金を支払うリスクもなくなります。

法務局パンフレットを基に作図

 

デメリットもみておきましょう。大きく下記2点が考えられます。

【デメリット1】不動産を自由に譲渡・売却・賃貸・増改築できない

配偶者居住権の取得者には所有権はなく、あるのは居住権のみです。不動産を売却する権利は所有者にあるため、自由に譲渡や売却、賃貸、増改築はできません。
また、配偶者居住権は配偶者の居住を目的とする権利なので、第三者に配偶者居住権を譲り渡すことは不可能です。しかし、配偶者居住権を放棄することを条件に、他の所有者から金銭の支払を受けることは認められています。(※4)

【デメリット2】配偶者は修繕費や固定資産税の負担をする

修繕費や固定資産税は配偶者の負担です。これは通常の必要費は居住者が負担するものと規定されているためです。また、建物の固定資産税の納税義務は建物所有者となっていますが同様の理由により、建物所有者は納付した固定資産税を配偶者に請求することが認められています。(※5)

まとめ

配偶者居住権は残された配偶者が安定した生活ができるように新設された制度です。住み慣れた自宅で資金的にも余裕を持ちながらゆとりのある老後を過ごせるようになります。

配偶者との別れは必ずいつか訪れるものです。万が一の場合は「配偶者居住権」を取得して、平穏な暮らしを守れるようにしていきましょう。

HOT

-暮らし・住まい, 資産の悩み