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家計のピンチの強い味方! 暮らしの助けになる助成金を知ろう

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貯蓄術、節約術はさまざまなところから入手できるものの、国や地方自治体からもらえる助成金について知っている人は、意外と少ないものです。これらは自分から自治体に申請することが前提となっており、「知らないと損をする」典型です。

今回は、国や地方自治体からもらえるお得な助成金のなかから、身近なものをピックアップしてみました。もしかすると、あなたも助成金を受け取ることができるかもしれません。条件に当てはまるかどうか、ぜひ確認してみてください。

介護のために家をリフォームした場合

段差の解消や手すりの取りつけ、引き戸への変更など、介護のために家をリフォームした場合、負担した費用の一部を、助成金として受け取れる制度があります。こちらは介護保険から支払われるため、要介護認定を受けていることが大まかな要件になりますが、詳細は自治体によって異なるため注意が必要です。
助成金額は介護保険の負担割合によって変わります。要介護認定を受けた方の負担割合を確認しましょう。たとえば、新宿区では自己負担した費用のうち20万円までの工事に対して、1度だけ助成金を受け取ることができます(※1)。20万円の工事を行った場合、負担割合が1割の場合は18万円、2割の場合は16万円、3割の場合は14万円です。

国民保険加入者への人間ドック費用助成

自営業の方、後期高齢者に該当する方は、国民健康保険に加入しています。しかし、検査費が高額になりがちな人間ドックを自費で受けたくないという理由で、検査を受けない方が多数いるのも事実です。そこで各市区町村では、人間ドック費用の一部を助成することで受診を促し、病気の早期発見や健康管理につなげようとしています。たとえば千葉市は人数制限を設けているものの、人間ドックにかかる費用の約半額を負担してくれます。また脳ドックにも助成金が出ます。こちらの助成金は自己負担金額の5割です。(※2)

家族の介護のために仕事を休んだ場合

家族の介護のために仕事を休んだ場合、雇用保険から「介護休業給付金」を受け取ることができます。条件は、介護をする方が「雇用保険に加入していること」「介護が始まる前の2年間で、11日以上給与が支払われている月が12カ月以上あること」です。(※3)
いわゆるパートタイマーやアルバイト、契約社員といった有期雇用労働者の場合は、上記2つの条件に加え、「同一の事業主の下で1年以上雇用が継続していること」「介護休業開始予定日から93日~6カ月までに、労働契約が終了しないこと」が加わります。(※4)
介護する家族ひとりにつき、93日を限度に3回まで給付金を受け取ることができますが、会社から賃金を支払われている場合は減額、または支給されないことがあるので注意が必要です。(※5)
受け取れる金額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」という計算式で算出されます。
対象期間中に賃金が支払われておらず、介護休業開始前6カ月間の総支給額が平均して月額15万円程度の場合、支給額はおおよそ10万円となります。(※6)

ハローワークに申請すれば、給付対象として認定されるかもしれません。ご家族の介護が必要となった際に必要な知識として、覚えておくと役立つでしょう。

家族が亡くなった場合

健康保険に加入されている方が亡くなった場合、または健康保険に加入されている方の扶養親族が亡くなった場合に受け取ることができるのが「埋葬料・家族埋葬料」です。なお、生計維持に関係のない方が葬儀をした場合は「埋葬費」が支払われます。こちらも健康保険に加入していれば受け取ることができるものです。自営業の方や後期高齢者の方など、国民健康保険に加入している場合は「葬祭費」と呼び名が変わります。これらはいずれも、埋葬・葬儀を行った方が受け取ることができる助成金です。自治体や加入している健康保険組合によって若干異なりますが、受け取れる金額はひとりにつき5万円前後です。
少しややこしいのですが、埋葬料の場合は「死亡した日の翌日から2年以内」、埋葬費と葬祭費の場合は「葬儀を行った日の翌日から2年以内」が期限となっているため、注意が必要です。(※7)(※8)

まとめ

今回は、意外と知らない便利な助成金についてまとめました。いずれも知識がなければ受け取れないお金ですので、覚えておくとお得です。今後、臨時出費が発生した場合など、国や自治体からの助成は受けられないか、少し調べてみるのもよいかもしれません。

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