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「保険金だけで家の修理ができる」? 悪質リフォーム詐欺にご用心

kurashino

災害などで破損した家の修復やリフォーム、設備の修繕に関する悪質な詐欺が横行しています。「工事がずさん」「不要なリフォームまで契約させられた」「無料点検と言いながら契約を迫られる」など、その手口は多様化。相談件数も増加傾向にあります。

これらの詐欺にはほかにどのような手口があるのでしょう。そして、だまされないためにはどのような対策を取ればよいのでしょう。一緒に考えてみましょう。

訪問販売・点検商法にご用心

近年、訪問販売のほか「点検に来た」「工事をしないと危険」などと言ってリフォーム契約を結ばせるパターンが目立ってきています。

国民生活センターのデータベース「PIO-NET」を参照すると、これらに関する相談件数は年々増えていることが分かります。

国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」の情報を基に作表

なお、一例として下記のような相談がなされています。

  • 「屋根の瓦がずれていて心配だ。工事をしないと大変なことになる」と来訪した業者に言われて屋根工事の契約をしたが、解約したい。
  • 高齢の母の家に、以前施工した屋根のふき替え工事の点検として業者が訪問し、高額な外壁塗装工事を勧められて契約してしまったようだ。クーリング・オフしたい。
  • 「下水管の点検に来た」という業者に床下修理を勧められ、見積もりのつもりで書面を交わしたが、実際は契約書だったことが分かった。解約したいと伝えたが応じてもらえない。

引用:訪問販売によるリフォーム工事・点検商法(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター

筆者も記者時代にリフォーム詐欺について取材したことがあります。
実際に検挙された業者の場合、まずいきなり訪問するところから始まります。そして「外から見たら家が傾いている」と住人の不安をあおります。もちろん、その根拠はありません。しかし、修繕契約を急かします。その後は、「修繕工事中に新たな問題が見つかった」と次々に口にします。外壁のひび割れや床下の状況を指摘し、あたかも新たに不備が見つかったかのように不安をあおるのです。そして、次々と修繕契約を結ばせるという手段でした。それも工事内容に見合わない金額での契約です。最終的には数百万円をだまし取られた人もいました。これはかなり前の話ですが、いまでも同じ手段が横行しているということです。

なお、詐欺集団は普段からあちこちで家やその住人の様子を観察して回っていることがあります。「認知症の人が住んでいる、契約を押し通せそう」などと見込んだ家に付箋紙やビニールテープなどでこっそり印をつけ、のちに複数人で訪問するのです。
不自然なテープや付箋紙が貼られている、覚えのない印がつけられている、などを見かけたら、すぐにはがしましょう。

ポスティング広告で格安をうたうものにも注意!

自宅の郵便受けに投函されたチラシをきっかけにトラブルに発展することがあります。こちらも相談件数は増加傾向にあり、低価格をうたった排水管の点検や洗浄の勧誘について国民生活センターは注意を呼びかけています。

国民生活センター「排水管の点検や洗浄の勧誘にご注意!-「無料点検」のはずが洗浄の勧誘!「料金3,000円」のはずが数万円に!?-」の情報を基に作図

トラブル相談として、寄せられている内容は、以下のようなものです。

「通常3~5万円の高圧洗浄が3,000円」と記載されたチラシが投函されていた。(中略)事業者はマンホールを開けると「詰まりに対応する作業が必要で、1mあたり6,000円で8mの作業になる」と言った。また、木の根の除去作業も必要と説明され、料金は2,000円になると言われた。合計5万円は高いと感じたが、了承して作業をしてもらった(中略)が、やはり高額で納得できない。

引用:「排水管の点検や洗浄の勧誘にご注意!-「無料点検」のはずが洗浄の勧誘!「料金3,000円」のはずが数万円に!?-」国民生活センター

このほか、「頼んでもいない部分まで勝手に点検し、追加料金を取ろうとした」というものもあります。

このようなトラブルに見舞われないために、国民生活センターは、投函されたチラシの表現として下記の内容が含まれている場合は気を付けてほしいと注意喚起(※)しています。

  • 「〇〇地区の皆様へ」「地域一斉」など、あたかも自治体による案内であると誤認させるような表現がある
  • かかる費用として、低価格の金額が強調されている
  • 費用に関する詳細な説明が小さな文字で記載されている、または目立たない部分に記載されている

保険金を使って無料で自宅を修繕できる?

「火災保険で自己負担なく修繕できる」とうたう事業者に関する相談も増えています。人の力ではどうすることもできない、自然災害の被害をねらった悪質なものでもあります。

国民生活センター「『保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる』と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう!-勧誘・契約が増える秋台風シーズンは特に注意してください-|図.PIO-NET(注)にみる「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの年度別件数」をもとに作図

下記のように、大規模な自然災害が増えるなか、それにつけ込む業者も存在しています。

台風の影響で雨漏りをしていたところに、事業者から「火災保険の保険金で修繕ができる」と電話があり、訪問を受けた。(中略)保険申請は事業者がすべて行ったが、「自分たちの存在は保険会社に伝えないでほしい」と言われ、少し不審に思った。その後、保険会社の鑑定人が家を診て、見積金額全額は出ないと言われた。(中略)書類をみたら工事をしない場合は違約金として保険金の5割を支払うと書いてあり(後略)

引用:「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう!-勧誘・契約が増える秋台風シーズンは特に注意してください-(発表情報)_国民生活センター

また、高額な手数料を取ったり保険会社にウソの説明をしていたりする場合や、災害後の修繕と言いながら不要な部分まで勝手に工事を行い高額請求する、というパターンも考えられます。

被害にあわないために

リフォームや住宅修繕に関する詐欺的手段の代表的なものを紹介してきました。詐欺的商法の手段は無限にあります。そう簡単になくなるものではないので、だまされないための心がけが必要です。

被害防止の方法としては、次のようなものが考えられます。

  • 突然訪問してくる事業者とはその場で契約しない
  • 施工前に契約書類と条件、クーリング・オフについて必ず確認する
  • 工事内容についても事前に詳細に確認する
  • 客観的な画像やデータを要求する
  • 保険が関わるものは、保険会社や代理店にまず相談する
  • 頼んでもいない修繕をされた場合、「頼んでいない」ときちんと主張する

不審に思った場合は、必ず市町村・都道府県、消費生活センターなどに相談しましょう。そのための方法のひとつである、消費者ホットラインの電話番号「188」は、ぜひ覚えておきましょう。

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