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ふるさと納税の仕組みと計算方法は? お得な使い方とあわせて詳しく解説

kurashino

寄付をとおして、自分の好きな自治体を応援できる「ふるさと納税」。返礼品として各地の特産品をもらえる魅力もあり、利用者が増えています。ただし、仕組みが分かりづらい、面倒だという人に加え、メリットをよく理解できないために利用していないという人が多いのも事実のようです。
今回は、ふるさと納税の仕組みや利用の仕方、そして実際どれだけお得なのかを解説します。

ふるさと納税の仕組み

好きな自治体に寄付すると、返礼品をもらえる。

「ふるさと納税」とは、自分の故郷や好きな自治体に寄付をすると、それに応じて所得税や住民税の還付・控除を受けられる制度です。国や自分が住む地域の自治体に払う税金の一部を自分が好きな自治体に払うことで、所得税や住民税を支払ったのと同じ効果を得られるため、一般に「ふるさと納税」と呼ばれています。

ふるさと納税は、寄付金控除という税制上の仕組みを使って成り立っています。寄付金控除とは、寄付金の一部を所得税や住民税から控除できる制度です。
ふるさと納税の場合、通常の寄付金控除と違い、「特例分控除」という特別な税額控除も利用できます。これにより、2,000円を超える一定額の寄付をした場合、寄付と同じ金額だけ税額控除を受けることができます。

ふるさと納税の特徴はそれだけでなく、寄付をした地方自体から「返礼品」と呼ばれる製品・サービスをもらえることが大きな特徴です。自治体側も寄付を集めるため返礼品に工夫を凝らしており、返礼品の魅力が、ふるさと納税の人気の要因になっています。

全額控除できる範囲で寄付して返礼品をもらうとお得

ただし、寄付した金額だけいくらでも所得税や住民税を減らせるわけではなく、一定の制限が設けられています。第一に、ふるさと納税では必ず2,000円の自己負担が発生します。これは、所得税および住民税の控除額は「寄付金額-2,000円」と決められているためです。たとえば50,000円の寄付をしたとすると、50,000円-2,000円=48,000円だけ、所得税や住民税を減額できます。逆に言うと、実質2,000円を自己負担すれば、所得税や住民税を寄付に回すことができ、寄付金額に応じた返礼品がもらえる仕組みです。

総務省「ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」の情報を基に作図

第二に、ふるさと納税の控除額には、収入や家族構成に応じた上限が設けられています。
総務省のウェブサイト「ふるさと納税のしくみ」には、全額控除されるふるさと納税額の上限(目安)が表でまとめられています。
たとえば、給与収入が500万円の人であれば、家族構成に応じて2万8,000円から6万1,000円の範囲で、寄付金を全額控除できます。上限額を超えて寄付することもできますが、その場合は、自己負担が2,000円以上になる仕組みです。逆に上限額以内の寄付であれば、2,000円の自己負担で返礼品をもらうことができます。

返礼品を通して各地の魅力を知ろう

返礼品は農産物から工芸品までさまざまですが、なかでも肉やお米、フルーツ、海産物など、その土地ならではの特産品に人気が集まっています。季節ごとの旬の特産品を1年のうち数回にわたって返礼品として届ける設定をしている自治体もあります。その地にゆかりのある産業や、その地域ならではのサービスを返礼品にしている自治体が多いので、調べてみるだけでも楽しめるでしょう。
このように、返礼品をとおして日本各地の魅力や四季の魅力を再発見できるところもまた、ふるさと納税にファンが多い理由と言えます。

ふるさと納税を利用する手順

たくさんのメリットと魅力を持つふるさと納税ですが、どうすれば利用できるのでしょう。ここでは、その方法を解説します。

1.ポータルサイトで寄付する自治体と返礼品を選ぶ

インターネットを検索すると、全国各地の返礼品の情報を集めたふるさと納税のポータルサイトが数多くあります。まずはサイトを訪れて、寄付したい自治体や返礼品を探してみましょう。寄付する自治体を先に決めて返礼品を選んでもいいですし、欲しい返礼品を先に決めて、それを扱っている自治体に寄付をするという選び方もできます。

2.寄付金の申込みと支払い手続きをする

返礼品が決まったら注文と同時に、寄付金の申込みと支払い手続きをします。ポータルサイトでは、これらの手続きを同時にできるので、とても便利です。支払いは、クレジットカードのほか、ネットバンキング、コンビニ払いなどが可能です。

3.返礼品や寄付金受領証明書の受け取り

いよいよ返礼品の受け取りです。自治体や返礼品によって発送まで時間がかかる場合もあるので、気長に待つようにしましょう。

4.寄付金控除の手続き

すでに払った寄付金の還付や控除を受けるためには、忘れずに控除申請をする必要があります。ポータルサイトで返礼品を注文しただけでは控除を受けられないので、注意しましょう。
寄付金控除の申請手続きには、「ワンストップ特例」と「確定申告」の2つの方法があります。確定申告をしない会社員などの方は、「ワンストップ特例制度」が便利です。寄付金控除のぶん、翌年6月以降に払う住民税が減額されます。

具体的な手続きとしては、申請書と本人確認書類を寄付先の自治体に郵送します。提出期限は寄付をした年の翌年1月10日ですが、返礼品の申込み時に提出しておくと安心です。

総務省ウェブサイト「ふるさと納税トピックス」の情報を基に作図

他方、「ワンストップ特例制度」を利用できない方は、確定申告を行う必要があります。確定申告書のなかで寄付金控除を適用することにより、手続きは完了です。この場合、確定申告による所得税の還付と、翌年6月以降に払う住民税の減額により、寄付金控除の金額が戻ってくることになります。

総務省ウェブサイト「ふるさと納税のしくみ」の情報を基に作図

ふるさと納税は、どのくらいお得?

上限額まで利用するほうがお得

ふるさと納税は、上限の範囲内で返礼品をもらう限り、2,000円の自己負担は変わりません。そのため、基本的には寄付金を全額控除できる上限まで利用するのがもっともお得な利用方法です。
実際、どのくらい得になるのかは、収入や家族構成によっても異なります。基本的に収入が多いほど上限額が大きくなり、2,000円の負担でもらえる返礼品の金額も大きくなります。また、家族が多い人よりも単身や夫婦共働き世帯のほうが、上限額が少し大きくなります。

返礼品は「還元率」が高いほどお得

ふるさと納税のポータルサイトを見ると、支払う寄付金に対して返礼品の市場価格が何%になるのかを示す「還元率」が表示されていることもあります。返礼品から得る満足度と値段が比例するとは限りませんが、還元率が高い返礼品をもらったほうが一般に得だと言えるでしょう。
なお、自治体間の過度な返礼品競争を避けるため、自治体には「返礼品の調達額を受け取る寄付金の30%以内にしなければならない」というルールが設けられています。ただし、自治体は地元の事業者から安い金額で返礼品を仕入れていることが多いので、ポータルサイトで示されている還元率は30%を上回ることが多くなっています。
上限額と「欲しいもの」を見比べながら、ふるさと納税をぜひ楽しんで見てください。

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