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「セルフメディケーション税制」とは わかりやすく解説します

kurashino

ドラッグストアなどで医薬品を購入するとき、「セルフメディケーション税制」の青いマークを見たことはありませんか? これは、市販薬を使って健康の維持や病気の予防をしている人に、医療費控除の特例が適用されるというものです。

この記事では、セルフメディケーション税制の対象商品や利用時の注意点、控除の申告の仕方について紹介します。

セルフメディケーション税制の対象医薬品と控除額

セルフメディケーション税制の対象になるのは、「OCT医薬品」と呼ばれるものの一部です。「OCT」とは、「Over The Counter」の略です。カウンター越しに医薬品を販売することを意味しますが、店舗のカウンターでのみ受け取れるものというわけではなく、一般的に市販薬を指し、特定の有効成分を含むものがセルフメディケーション税制の対象になります。
対象医薬品には、下記のマークがパッケージ等に記載されています。

厚生労働省ウェブサイト「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について」より転載

このマークのついた対象医薬品を世帯で年間1万2,000円以上購入した場合に、1万2,000円を超えた部分が課税対象になる所得から控除されます。控除の上限は8万8,000円です。
セルフメディケーション税制対象の医薬品による節税効果のイメージは、下記のとおりです。

厚生労働省資料「セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設図」の情報を基に作図

セルフメディケーション税制利用時の注意点

セルフメディケーション税制で所得控除を受けるには、いくつかの注意点があります。
まず、セルフメディケーション税制は、税制上では「医療費控除の特例」となっているため、ひとりの申請者が医療費控除と同時に利用することはできません。つまり、その年の医療費が10万円を超え、医療費控除の申請を行った場合は、セルフメディケーション税制の対象商品を1万2,000円以上購入していても基本的に申請はできません。どちらの控除を受けるか、申請者が決める必要があります。
ただ、確定申告が必要な人が世帯内に2人以上いる場合は、それぞれがどちらかを選び、申告することができます。上手に利用しましょう。

なお、対象医薬品を購入しただけでは控除は適用されません。セルフメディケーション税制は、実際にはこのように定められています。

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるもの

引用:厚生労働省資料「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について

つまり、医薬品の購入以外に「健康の維持増進」と「疾病の予防に向けた取り組み」をしていることが前提です。
この「一定の取り組み」の例としては、以下のようなものがあります。

  • 予防接種
  • 市町村のがん検診
  • 会社などの定期検診
  • 特定定期検診(いわゆる「メタボ健診」など)
  • 人間ドックなどの健康診査

これらをひとつも行わずにセルフメディケーション税制の申請をしても、控除対象にはなりません。確定申告にあたって、どれかを受診した証明として、領収書や結果通知表を添える必要が生じます(令和3年12月末まで ※1)。また、家族の誰かではなく、申請者本人がいずれかの取り組みをしていなければなりません。
令和3年分の確定申告にあたっては、下記のフローを確認するとよいでしょう。

厚生労働省資料「『一定の取組』の証明方法について」より転載

確定申告にあたって忘れてはならないのが、レシートの存在です。申告書に添える必要があるため、捨てずに保管しておきましょう。なくしてしまった場合は店舗で再発行してもらう必要があります。

時限措置の延長と変更事項

セルフメディケーション税制は、当初は2021年までの時限措置でしたが、2026年まで延長されることが決まっています(※2)。そのうえで、2022年以降は、以下の点が変更されますので注意が必要です(※3)。

  • 対象商品の見直し、対象有効成分の拡大
  • 医薬品購入費の明細を添付(取組に関する事項を明細に記載)
    ※「一定の取組」に関する書類からの変更

これまで対象だった医薬品が対象でなくなったり、逆に対象でなかった医薬品が対象になったりという変化が、2022年以降に起きることが考えられます。

まとめ

セルフメディケーション税制は、健康維持や促進はもとより、医療費の適正化という側面からも実施されるようになりました。

1万2,000円を超える金額が対象となると、月に1,000円程度の対象商品を購入する必要があり、少しハードルが高い感もありますが、人間ドックやメタボ健診を受けた年は適用される可能性があるので、覚えておくとよいでしょう。なお、抗アレルギー薬も対象になっています。花粉症の季節に市販薬を購入している、という人も利用の対象になるかもしれません。

まずは店舗でセルフメディケーション税制対象マークを確認し、該当医薬品を購入したときは念のためレシートを保管しておきましょう。年末が近くなり、「今年は医薬品を良く購入したな」と感じた場合には、合計金額を計算してみるとよいでしょう。また、薬局等で医薬品を購入する家族がほかにもいる場合は、セルフメディケーション税制について伝え、節税の協力を仰ぐのもよいかもしれません。

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