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「配偶者居住権」とは? 40年ぶりに改正・新設された相続のルールを詳しく解説

kurashino

2018年7月に「相続法」が40年ぶりに改正され、2019年から順次施行されています。そのうち、新たに作られた「配偶者居住権」が2020年4月の相続から適用されています。

配偶者居住権とは、遺された配偶者が住みなれた家に住み続けられるよう、配慮がなされた制度です。これまで相続のために家を売却しなければならなかった方も、配偶者居住権の設定で売却せずに住み続けられる可能性が広がりました。

ところで、この配偶者居住権とは、どういう制度なのでしょうか。この記事で、わかりやすく解説します。

配偶者居住権とは?

配偶者居住権とは、遺された配偶者が家に住み続けられるよう促す制度です。法務省のウェブサイトには、下記のように解説されています。

「残された配偶者が被相続人の所有する建物(夫婦で共有する建物でもかまいません。)に居住していた場合で,一定の要件を充たすときに,被相続人が亡くなった後も,配偶者が,賃料の負担なくその建物に住み続けることができる権利です。
法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます」より

では、遺された配偶者が住みなれた住居に住めなくなるとは、どういうケースでしょうか。

遺産のほとんどが「家」。分割のために売却が必要

筆者作成

相続は遺言や遺産分割協議で柔軟な対応もできますが、法定相続どおりに遺産を分割するケースを考えてみましょう。

ここでは、相続する人(相続人)は、亡くなった方(被相続人)の配偶者と子の2人とします。遺産が5,000万円だと仮定すると、配偶者と子それぞれで半分ずつ、2,500万円を受け取ります。

筆者作成

遺産が現金のみなら、分割に問題はでないでしょう。相続人それぞれが相続分を受け取ることができます。

筆者作成

問題は、遺産に分割しにくいものが含まれているときです。住宅が代表例で、現金のような柔軟な分割は難しいでしょう。この例では住宅を相続するだけで配偶者の相続分が満たされてしまい、現金を受け取ることができなくなりました。

夫婦の家を「所有権」と「居住権」に分け、柔軟な遺産分割が可能に

筆者作成

今回のルール改正で、住宅の価値を「居住権」と「所有権」に分けることができるようになりました。この例では配偶者が居住権を、子が所有権を相続し、住宅を半分に分割して相続することができました。

住宅を居住権と所有権に分けることで、より柔軟な遺産分割が可能になります。なお、配偶者居住権が利用できるのは、2020年4月1日以降に発生した相続が対象です。

配偶者居住権には2つの種類がある

配偶者居住権によって権利を取得した配偶者は、賃料などの負担なく、被相続人と同居していた住宅に住み続けることができますが、配偶者居住権を取得しなかったとしても、最低6カ月間は住み続けられるようにしたものが「配偶者短期居住権」です。

相続の手続きを終えたからと、短期間のうちに住みなれた住宅を転居するのは負担が大きいものです。配偶者短期居住権はそういうケースに対応するものとなります。

筆者作成

2つの配偶者居住権は、配偶者のみ利用できる制度です。第三者へ譲渡することはできません。居住権を誰かに売って現金化する、ということはできません。ただし、居住権を放棄することで利益を受ける住宅の所有者から、その対価として金銭の支払いを受けるのは可能です。

配偶者居住権が活かせそうなケースは?

法改正によって、住居にまつわる相続の不安や負担が軽減されるようになりました。では、具体的にどういったケースにおいて、この配偶者居住権を活用できるのでしょうか。

ケース1:遺産が住宅のみ

遺産が住宅しかない場合、遺産の分割は難しいでしょう。その場合、配偶者居住権を設定することで住宅を売却せず分割できる可能性があります。

ケース2:遺された住宅が高額、または現金が少ない

現金がある程度あったとしても、遺産全体に占める住宅の価値が大きい場合は、「ケース1」と同じ問題に直面します。この場合も、配偶者居住権を設定することで住宅自体が柔軟に分割できますので、活用できる可能性があります。

【FP解説】配偶者居住権以外の解決策は?

ここまで配偶者居住権について解説してきましたが、この権利を行使する以外の相続の良策はあるのでしょうか? "そのとき"を見越し、いまのうちからできる対策を紹介します。

遺言や遺産分割の話し合いで解決する

そもそも遺産の分割は、法定相続に必ずしもしたがわないといけないわけではありません。被相続人は遺言で遺産配分を指定できます。配偶者に住宅と現金を相続させる旨を遺言に記す、という対応が考えられます。また、遺言がなくとも、遺産分割協議で相続人全員が納得すれば、配分に偏りがあっても大丈夫です。

婚姻20年以上の夫婦は生前贈与しておく

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住宅が遺産に占める割合が大きいために起こる問題ですが、相続の前に最初から配偶者へ贈与しておけば解決できます。配偶者は、住宅を除いた遺産で改めて分割ができます。

通常、相続開始の3年以内に行われた贈与は遺産に含める必要があり、遺産から除くことができません。しかし、婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、住宅の贈与は遺産に含めなくてもよいという優遇処置があります。婚姻が20年以上あり、住宅が遺産に占める割合が高くなりそうな夫婦は先に贈与しておくとよいかもしれません。

保険を活用し、分割しやすい現金を用意する

分割しやすい現金が少ないために起こる問題であれば、生命保険を活用し、死亡保険金で現金を用意することで解決しやすくなると言えるでしょう。

配偶者居住権を設定する条件は?

配偶者居住権を設定するには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

1.その家の所有権を相続人が持つ、または夫婦で共有する

居住権を設定できる住宅は、被相続人が生前所有していた、あるいは被相続人と配偶者で共有していた住宅である必要があります。

2.相続発生時に配偶者がその住宅に住んでいる

被相続人が亡くなるとき、配偶者が同居していなければなりません。

遺言+登記が望ましい

筆者作成

以上の条件を満たしたときに限り、遺言か遺産分割協議で配偶者居住権を設定できます。ただし、遺産分割の協議は上手くまとまらないことも考えられます。配偶者居住権を設定する場合は、公正証書遺言の利用や遺言執行者の指定が望ましいでしょう。

また、遺産が分割された後に、子(所有者)が配偶者の住んでいる住宅を第三者に売却してしまう可能性があります。これが現実となった場合は配偶者居住権をめぐり、新たに住宅を所有する第三者とのトラブルが想定できるでしょう。

こうした事態が起こらないよう、配偶者居住権を取得したら、できるだけ早く登記を済ませましょう。登記とは、公の帳簿(登記簿)に記録し、公開することをいいます。登記することで第三者にも配偶者居住権を主張でき、居住権を守ることができます。

なお、配偶者居住権を設定した場合、家の維持費は居住する配偶者が負担します。配偶者が必要な修繕を行わないときは子(所有者)が行うこともできます。なお、住宅の増改築は、所有者である子の許可を得る必要があります。

ちなみに、固定資産税は所有者である、子に納税義務が生じます。ただし、子が負担した額を配偶者に請求することもできます。

配偶者居住権の設定は専門家へ相談しましょう

配偶者居住権、配偶者短期居住権が新設され、配偶者が住みなれた家を手放さずに住み続けられる可能性が広がりました。ただし、配偶者居住権を利用するには細かい条件があります。より確実に利用するには遺言や登記など、専門的な手続きも必要となるため、設定を検討する場合は、弁護士など専門家に相談するとよいでしょう。

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