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老後2,000万円問題 本当はいくら必要か?

kurashino

2019年に公表された金融庁の報告書がきっかけで、「老後2,000万円問題」が話題となりました。しかし、これは「2,000万円あれば、みんな大丈夫です」というメッセージではなく、平均的なデータでしかありません。

今回は、自分の場合はいくら必要なのかを考えるための方法をご紹介します。

なぜ「2,000万円」問題になったのか?

「老後2,000万円問題」と言われますが、実際にはどれくらい必要なのか、多くの人が気になることだと思います。本当はいくら必要なのかを知るためには、どうして「2,000万円」という金額が出てきたのかを知ることから始めましょう。

2,000万円問題のもとになったのは、金融庁が2019年6月に公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」です。この資料の中で、「30年で約2,000万円の取崩しが必要となる」と書かれており、この数字が独り歩きしているのです。

この2,000万円の根拠として引用されているのが、総務省の「家計調査(2017年)」を元にして作成された資料です。

金融庁「高齢社会における資産形成・管理」の情報を基に作図

この資料は、家計調査の結果に基づく「高齢夫婦無職世帯の平均収支」をグラフ化したものです。老後生活では、収入が20万9,198円、支出が26万3,718円で、その差額にあたる約5万円を取り崩しながら生活することになり、それを30年間継続するならば約2,000万円の金融資産が必要になるとしています。

老後破産の危険性が高いのは、平均よりもある程度収入のある人

このように、"平均的な生活"をしていれば、老後生活のために2,000万円程度の金融資産が必要だと考えられます。平均的な生活よりも豊かな生活を送るのであれば、それ以上の金額になる可能性が高まるでしょう。

もし、「2,000万円」という金額だけを意識しているとすると、「現在、平均よりも多い収入で、平均よりも豊かな生活を送っている人」にこそ老後破産の危険性があります。
現役世代の年収が100万円高いとしても、年金額が100万円増えるわけではありません。そのため、同じ生活水準で生活していると、あっという間に金融資産が底をついてしまうことになるのです。

金融庁の試算では、老後生活を30年と仮定しています。しかし、老後の実収入が25万円あったとしても、実支出が32万円かかっていれば、収支の差額は7万円。2,000万円の老後資金は24年弱で尽きてしまいます。
収支の差額が10万円なら、たったの17年弱で老後資金がなくなる計算です。65才から計算すると、82才の頃には年金だけで生活しなければならなくなってしまうのです。

本当にいくら必要なのかは、ひとりひとり異なる

「老後2,000万円問題」を自分ごととしてとらえるためには、ひとりひとり異なる「自分にとっていくら必要な金額」を考えなければなりません。

今の生活水準を維持しながら老後も生活していきたいのか、多少は生活水準を落としても構わないのか、それぞれの考え方を前提にする必要があるからです。

「自分にとって必要な老後資金」を計算するのは難しいと感じる人も多いでしょう。確かに何が起きるかわからない将来のことですから、間違いなく正しい金額を求めることはできません。しかし、細かく算出する必要はありません。大まかな金額で老後資金を計算し、それだけの資産を現役のうちに作ることができるかを考えるところから始めましょう。

「自分の場合はいくら必要か」をざっくり計算する方法

大まかな金額で老後資金を求めるにはどうすればよいのでしょう。その方法のひとつとして、金融庁の報告書を活用する方法をご紹介しましょう。

上記で引用した、金融庁の資料「高齢社会における資産形成・管理」で示されている平均的な収支を元にして考えていきます。
平均的な収支は、いろいろな項目に分かれています。それらをまとめたのが、下記の表です。

金融庁「高齢社会における資産形成・管理」10Pの資料をもとに筆者作成

この数値をベースにして、自分の場合ではこれよりどれくらい多くなりそうなのかをシミュレーションしてみましょう。

実収入のシミュレーション

実収入は、「勤め先収入」「事業収入」「社会保障給付」「その他収入」の4つに分かれています。
勤め先収入や事業収入がとても低い金額となっているのは、少数の人だけが得ている収入で、それを平均値にしているためと考えられます。

1.勤め先収入

定年退職後も働き続けるのであれば、働く期間分だけこの収入が増えます。ただ、80才、90才になっても働き続けることは考えにくいでしょう。仮に、手取り年収200万円で5年働くとすれば、1,000万円を収支の差額から最後に差し引きます。

2.事業収入・その他収入

家賃収入などがあれば、その分を計算に入れます。

3.社会保障給付

年金による収入です。「ねんきん定期便」を参考に、自分または夫婦2人での年金月額で計算します。

実支出のシミュレーション

実支出は11個もの項目に分かれています。すべてをシミュレーションするのは大変なようにも感じられますが、生活水準の差で大きく異なってくる部分を見ておくだけでも、十分なシミュレーションを行うことができます。
生活水準の違いが大きな影響を与えるであろう項目は、「食料」「住居」「光熱・水道」「交通・通信」「教養娯楽」の5点でしょう。

1.食料

食費は、1カ月で6万4,444円ということは、1日あたりに換算すると2,000円ほど。週に1回、2人で5,000円の外食をしていれば、それだけで20,000円の出費です。外食頻度などを考慮して、食費がどれくらい多くなりそうかを考えましょう。

2.住居

住宅ローンの支払いが終わっていれば、住居費はほぼゼロです。ローンが残っているのであれば、その分だけ支出があります。賃貸の場合は、一生涯、賃料の支払いが発生します。ここは、持ち家かどうかでとても大きな差が出てくる項目です。

3.光熱・水道

水道光熱費は、家の大きさに比例するものです。大きめの家に住んでいれば、節約しているつもりでも、平均より高くなるでしょう。

4.交通・通信

高齢になると病院に行く機会が増え、その際に公共交通機関を利用することも増えるでしょう。また、通信費には電話代やネット通信料が含まれるため、大きく減らすのは難しい項目です。

5.教養娯楽

娯楽費は、現役のときよりも多くなってしまう場合がほとんどでしょう。リタイア後は、仕事をしていた時間を他のことをして過ごすことになります。家でじっとしているだけならお金はかかりませんが、趣味に時間を使うのであれば、それだけのお金がかかります。
たとえば、月に2回ゴルフに行くのであれば、ゴルフ場のプレー料金や道具代などを想定して、どれくらいの金額になるかを考えてみましょう。

以上のように、実収入や実支出のざっくりとした金額を求めることができます。

場合によっては、現役世代のうちから生活費を見直しましょう

シミュレーションでおおまかな収支予測を立てることができれば、自分にとって必要な金融資産を求められます。

収支の差額で支出が多い分を、老後生活の年数に直します。たとえば、月に8万円支出が多いのであれば、8万円×12か月×30年=2,880万円です。
ここで注意しておきたいのが、老後生活の年数です。これは平均寿命を使ってはいけません。平均寿命よりも長生きする人はたくさんいますし、老後資金を低く見積もってしまったせいで、資金がなくなってしまうのを心配しながら生活するのは望ましくないためです。

実支出を多めにし、老後の年数も長めにして見積もれば、老後資金は少し余裕ある水準で用意することができます。

しかし、それだけの老後資金をリタイアするときまでに準備できないと感じるのであれば、生活水準をもう少し抑えたシミュレーションをしてみるべきです。そして、可能な限り、今のうちから生活費を抑える努力をしはじめることをおすすめします。リタイア後に一気に生活水準を落とすのは困難ですし、精神的にもつらいものです。それよりも、今のうちから少しずつ生活費の改善をしておく方が、長い目で見てより満足のいく生活を送ることができるでしょう。

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