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老後のお金を守るために! 知っておきたい消費税の軽減税率

kurashino

消費税が10%に上がり数カ月が経ちましたが、家計負担の重みを感じ始めた人は多いのではないでしょうか。税率が2%上がった分、収入アップを望めれば良いのですが、年金生活者にとって収入増加は難しい場合がほとんどです。支出の仕方次第では、2%の増税が死活問題になりかねません。

出ていくお金を少しでも抑えるためには、家計の支出を見直し、無駄使いをなくすことはもちろんですが、軽減税率の活用にも取り組んでみましょう。軽減税率が適用されるものとされないものを改めて正しく理解し、日常生活の中で上手に節税していきましょう。

軽減税率とは

2019年10月、消費税が10%に上がりました。現在の50代は、日本に消費税がなかった時代から3%の消費税導入、5%、8%、10%と幾度の増税を経験しています。これまで消費税の増税時にはすべてが一斉に上がっていたこともあって、今回の10%への増税でも同様の感覚を持っている人がいるかもしれません。

しかし、今回の消費増税時には、日本で初めて「軽減税率」が導入されました。そのためひとくちに消費税率といっても次の2種の税率が存在することになっています。

  • 標準税率:10%
  • 軽減税率:8%

これは10%に上がることによる家計支出の増大なども配慮したことによるものですが、どちらの税率が適用されるのかは消費の内容、つまり何を買うか、どんなことに対する支払いかによります。
家計支出を抑えるためには、できるだけ税率が8%となるものにお金を使うに越したことはありません。いま一度、軽減税率が適用されるものを知り、買い物時に意識しておくことが大切です。

軽減税率が適用されるものは、大きく分けて次の2つの品目です。

  • 酒類・外食を除く飲食料品
  • 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

家計支出で言うと、いわゆる「食費」や「新聞代」に当たるもの。とはいえ、税法では細かな決まりもあって、消費者が買い物をするときに10%(標準税率)か8%(軽減税率)か迷ってしまいそうなものもあります。

たとえば、スーパーで「みりん」や「料理酒」を買う人は多いと思います。これらは飲食料品ながら、アルコール分が1%以上であれば酒類とみなされ軽減税率が適用されません。調理に使う飲食料品だからと気にせず買っていると10%の消費税がかかることになってしまいます。1本当たりの増税額は多くても数十円程度ですが、意識しないでいると知らない間に食費が増える可能性があります。

もちろん、調理の味や、できにこだわってあえて選ぶ人もいるでしょう。しかし、「みりん風調味料よりもなんとなく美味しそうだから」というのであれば、軽減税率が適用される方を選ぶのが家計のためには良いでしょう。ちなみにアルコール度数はみりんや料理酒のラベルで確認できます。

このように、たとえばスーパーで同時に買う物でも、レジで支払う際に2つの税率が存在するケースがほとんどです。そこで軽減税率の対象となるものをレシート表記することになっています。

すでに確認している人も多いと思いますが、あまり意識してこなかった人はきちんとレシートを確認する習慣を付けるようにしましょう。

他にも外食をすると10%の標準税率になりますが、テイクアウトや惣菜の購入、出前などは軽減税率が適用されます。飲食料品は食べる場所によっても税率が変わります。ややこしいのでしっかり確認しておきたいですね。

消費税がかからないものもあることを知っていますか?

そもそも消費税とは、日本国内で事業者が事業として対価を得て行うモノやサービスなどの取り引きにかかるものです。しかしながら消費税の性格や社会政策的な配慮などから、非課税となるものもあることをご存じでしょうか。

たとえば、次のような物の購入、取り引きなどには消費税はかかりません。

  • 家賃
  • 土地の譲渡、貸付け
  • 商品券、プリペイドカードなど
  • 住民票、戸籍抄本などの行政手数料など
  • 医療費(公的医療保険の対象とならない医療費や市販の医薬品などは課税されます)
  • 介護保険サービス、社会福祉事業など
  • 保険料
  • 埋葬料、火葬料

上記ほか、全部で15種類の非課税取引があります。

増税に便乗した詐欺の話も聞きます。
たとえば、「消費税増税の関係で、高齢者に社会保険料の一部が戻ることとなった」という電話をかけ、預金口座とキャッシュカードの番号を聞き出す事例もあるようです(※1)。

増税時にはさまざまな方面で注意を配ることも必要で面倒に思うこともあるかもしれません。しかし、「もともと消費税がかからず、増税の影響を受けない」と知っておくことが、自分のお金を守ることにつながることを忘れないでください。

便乗値上げになってない?! 確認する方法は?

詐欺ではないにしろ、消費税が上がる時には「便乗値上げ」が行われやすいものです。政府によると平成26年4月に消費税率が8%に上がった際は、さまざまな物・サービスの価格が一斉に上昇したようです。

そもそも物価上昇は原料コストや人件費のアップなどさまざまな理由があるため、一概に便乗値上げとは言い切れません。それでも消費者庁には消費増税後の11~12月の2カ月で約50件の便乗値上げに関する相談が消費者から寄せられています*4。

 

令和元年11月

令和元年12月

相談件数総数

709件

456件

 うち便乗値上げ等に関する相談割合

4%

5%

消費税価格転嫁等総合相談センター「総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター) の相談対応状況(令和元年11月分)」および「同(令和元年12月分)」の情報を基に作表

なかには「いつも行っている近所の店が増税後に2%を上回る値上げをした」という相談があります。一方で事業者は、たとえば、ある飲食店で「消費税の増税分を転嫁するとメニューの値段が1円単位となるため、四捨五入する等で切りの良い10円単位に統一する」というケースもあるようです(※2)。

これらが便乗値上げに当たるかどうかが気になりますが、「合理的な理由に基づき値上げを行う場合は便乗値上げには当たらない」というのが回答です。合理的な理由とは、原材料価格の上昇や端数処理において、取引慣行や利用者の便宜等も含まれます。

便乗値上げや消費税に関する不安があれば、消費者庁の総合相談センターに相談することが大切ですが、まずは自分自身も軽減税率や非課税取引についてきちんと知っておきましょう。

レシート確認の習慣付けをしたいことは前述しましたが、その際には支払い額だけでなく本体価格を確認する習慣を付けることもおすすめです。家計簿をつけ、継続的に本体価格をチェックしていくことで、値上げされてもそのことを把握しやすくなります。

老後資金を守るには、2%を大切に!

家計簿をつけることは、自分の消費スタイルを見直すきっかけにもなります。
これまで標準税率(10%)がかかる支出をしていたものを軽減税率(8%)の消費に移行していくことができれば、2%の増税からお金を守ることができるかもしれません。

総務省の家計調査(※3)によると、世帯主が65才以上の無職世帯(世帯人員2人以上)では、軽減税率の適用されない酒類と外食に対する支出は、月当たり9,558円(8%の税込)となっています。この数値をモデルにすると、増税により月177円の支出が増える計算になります。
計算式で表すと次のとおりです。

税抜価格:9,558円÷1.08=8,850円
10%の税込価格:8,850円×1.10=9,735円
増税による支出増:9,735円-9,558円=177円

「月に177円程度なら大したことない」と現役世代であれば考えるかもしれません。しかし、1年にすると2,124円、10年では21,240円、30年で63,720円です。

老後生活では大部分の人は預貯金を少しずつ取り崩しながら生活費のやりくりをすることになるものです。老後生活の長期化が予想されている昨今ですが、預金利息は期待できず、インフレでこの先も物価が上がる可能性などを考えると、いかに支出を抑えて老後資産を延命するかが大切になってきます。

今まで外食や酒類にかけていたお金をテイクアウトや自炊に回すようにすることで2%の節税につながると思えば、意識して軽減税率を活用したいですね。そもそも外食は自炊に比べて値段が高めですから、外食の回数を減らすことで支出全体を軽減できるかもしれません。これからは長い老後生活を楽しむためも、増税からお金を守れる賢い消費者になりましょう。

※「令和2年度平均年収と学歴調査

※1 独立行政法人 国民生活センター「見守り新鮮情報 第346号」
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen346.pdf

※2 内閣府・消費税価格転嫁等総合相談センター「総合相談センターの応答事例 <令和2年1月15日現在>」
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/center_outou.pdf

※3 総務省「家計調査/二人以上世帯/2018年/世帯主の年齢階級別」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031795455&fileKind=0

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