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低金利時代の貯蓄術 老後のお金を上手に資産形成するには

kurashino

低金利が長く続いている現在の状況では、銀行に預けても資産がなかなか増えません。投資などの資産形成や、節税効果のあるNISAやiDeCoを活用するのが有利なことはわかっていても、なかなか実行に移せない人は少なくないようです。しかし人生100年時代とも言われるほど寿命が延び続けている昨今。老後資金はできる限り増やしておくことが望まれます。

そこで、老後のお金を上手に資産形成するために、今からすぐにでも始めたい資産運用について、金融商品選びのポイントやNISA、iDeCoなどの非課税制度の活用法について説明します。

老後生活にはいくら必要?

2019年に注目を集めた「老後2,000万円問題」を、聞いたことがある人は多いと思います。2,000万円という金額は、ある一定の仮定条件のもと計算すれば老後生活資金として2,000万円が不足するということでしたが、実際に必要となる老後生活資金は世帯それぞれに異なります。

そもそも家計支出がいくらになるかは暮らしぶりによって違いますし、公的年金をいくらもらえるのかもそれまでの年金加入状況によるため個々に異なります。2,000万円という金額を鵜呑みにする必要はありませんが、リタイアまでに準備しておきたい老後資金の考え方については知っておきましょう。

そのための計算に次の3つの要素が必要です。ご自身の場合でイメージしてみましょう。

  • 月々の基本生活費
  • 公的年金などの収入見込み額
  • リタイア後の年数

イメージできれば、それぞれ次の計算式に当てはめていきます。

老後生活費=(月々の基本生活費-公的年金などの収入見込み額)×12×リタイア後の年数

これに医療費・介護費として備えておきたい金額を加え、退職金など老後資金として充当できる見込額を差し引いて算出された金額が、今からリタイアまでに準備しておきたい金額になります。

不足額=老後生活費+医療費・介護費などへの備え-退職金など老後資金として充当できる資産

仮に退職金を期待できても、住宅ローンの完済などに使ってしまえば不足額は大きくなる可能性もあり、また人それぞれに老後必要資金が異なることがおわかりいただけたでしょうか。

ところで老後生活資金を考えるときに、多くの人が頭を悩ますのが「リタイア後の生活」だと思います。いつまで生きるかはわからないことですが、平均寿命は年々長くなる傾向にあります。
内閣府の資料によると、今後もこの傾向は変わらず続くと推計されています。

内閣府「高齢社会白書(平成30年版)」の情報を基に作図

長生きすればするほどは膨らむのが通常ですから、リタイア後に困らないように最低でも平均寿命+αは見積もっておきたいものですね。

老後資金づくりには資産運用は必要不可欠?

超低金利の現状で、銀行の預貯金では利息を期待できないことは周知のことだと思います。しかしながら、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を見る限りでは、預貯金はほとんどの世帯が保有しているのに対し、株式や債券などの投資性金融商品を保有している世帯は2割程度と、あまり多くないことがわかります。リタイア時期が近づいてきている50代の世帯でもこの傾向がうかがえます。

金融広報中央委員会「知るぽると|家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)」の各種分類別データを基に作図

預貯金口座は給与の振り込みや公共料金支払など日常の生活口座として必要ですから、ほとんどの人が保有しているのは当然でしょう。いつでも必要なときに引き出しすることを考えても、預貯金を保有しておくことは大切です。

それでも50代は老後資金形成に向けてラストスパートをかける年代であることを考えると、運用で資産を増やすことも考えたいものです。仮に毎月5万円ずつ積み立て運用していくとして、金利の違いで元利合計額がどのように変わるのか、積立合計額をシミュレーションしてみました。

金融広報中央委員会「知るぽると|積立合計額シミュレーション」を用い、独自に算出

現在の大手銀行の定期預金金利相場は0.01%ですが、仮に3%で運用できれば10年間で100万円近くも差がつくことがグラフからおわかりいただけるでしょうか。投資性金融商品は常に価格が変動するため、シミュレーションどおりになるとは限りませんが、今からリタイア年齢までにどれだけ資産を増やす必要があるかを考えながら、できるだけリスクが低めの商品で運用していくといいでしょう。

なお、先に見た老後生活費の計算では、リタイア生活で想定される家計支出額を用い、想定されるリタイア生活期間を乗じて単純計算しました。しかし普段の生活でも、食料品をはじめとした値上がりで家計支出に負担を感じた人は少なくないと思います。30年近くあるリタイア生活の期間でも世の中の物価が上がっていくことは容易に想像できるでしょう。

日本銀行は中長期的な展望として、消費者物価上昇率を2%と定め、それに向けて消費者物価が徐々に上昇していくと考えています(※)。物価が上がればその分老後資金の取り崩しも大きくなります。老後資金が枯渇してしまわないよう、お金を増やすことへの自助努力は必要不可欠なのかもしれません。

非課税制度を賢く利用したいこれからの老後資金形成

資産運用をしながら老後資金づくりをするなら、利用したいのがiDeCoやNISA、つみたてNISAなどの非課税制度です。これらは個人の資産形成の自助努力を促すための制度ですが、それぞれ仕組みや特徴が異なります。まずはざっくりとでもその内容を知っておきましょう。

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)は公的年金の不足を補う目的でできた私的年金制度です。
証券会社や銀行など、iDeCoの取り扱いをしている金融機関でiDeCo口座を開設し、そこに毎月決まった掛金を拠出します。その金融機関が取り揃えているiDeCo用の運用商品を自分で選び、毎月その商品にお金を積み立て、運用していきます。運用商品は定期預金や生命保険、投資信託などがあり、複数の運用商品を選んでも構いません。
積み立て運用したお金は原則60才以降に年金または一時金として受け取ります。なお、運用で得られた利益には税金がかかりません。毎月の掛け金はiDeCo加入者の職業に応じて法律で上限額が12,000円~68,000円の範囲で決められています。

つみたてNISA

つみたてNISAとは少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
証券会社や銀行など、つみたてNISAの取り扱いをしている金融機関でつみたてNISA口座を開設し、そこに毎月決まった掛金を拠出します。拠出したお金で投資信託を購入し積み立てていく仕組みです。拠出額は年間40万円が上限とされていますから、月々3万3,000円程度までという計算になります。ボーナス併用での積み立てもできますが、その場合には月々の積立額の調整が必要です。
積み立てた投資信託は自動的に運用されますが、そこから得られた収益は最長20年間非課税となります。なお、購入する投資信託は手数料が低く、長期の積み立て、分散投資に適した「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託(ETF)」に限定されています。

預貯金、投資信託、株式などから得られた利息や運用利益に対しては、本来は20.315%の税金が課されますが、どちらの制度も税金がかかりません。

別の見方をしてみましょう。本来ならば運用などで利益が出ても税金を引かれた後の手取りは約80%になりますが、税金が引かれず丸々利益の100%を受け取れることになります。つまり、約20%分の収益を得られると考えることもできますね。利用価値は高いのではないでしょうか。

投資性金融商品はどう選ぶ?

iDeCoとつみたてNISAのどちらを選ぶかによって、選べる金融商品は違ってきますが、それぞれの金融商品の特徴およびメリット・デメリットを知っておくことも大切です。

預貯金

流動性に優れ、かつ預けた元金の価値が下がることがない安全性の高いのが特徴です。しかし前述したように、普通預金に比べて金利が高いとされる定期預金でも年0.01%程度と低く、収益性には欠けています。

保険商品

生命保険会社が取り扱っている貯蓄型の保険です。貯蓄型の保険にもさまざまな種類がありますが、個人年金保険や終身保険が代表的です。
個人年金保険は60歳、65歳など契約時に定めた年齢になると年金を受け取ることができます。終身保険は被保険者が死亡したときに保険金を受け取ることができる生命保険ですが、保険料払込み満了後に解約することで解約返戻金を受け取ることができます。しかし積立期間が短い場合、元本割れするリスクがあることには注意が必要です。

投資信託

多くの投資家からお金を集めてひとつにまとめ、運用の専門家が、国内外の株式や債券などに分散投資して運用し、そこから得た収益を投資家に分配金として還元する仕組みの商品です。基準価値といって、投資信託の価格自体も上下しますから、購入時よりも基準価値が上がったときに売却すれば利益を出すことも可能です。
大勢の投資家からお金を集めることで、運用する資産規模も大きくなります。そのため特定の金融商品に集中させず、さまざまな商品に分割して運用することが可能になり、投資性商品の中でも比較的リスクが低めです。

それぞれの金融商品にはメリット・デメリットがあります。特に投資性商品には価格変動リスクがつきものです。リタイアまでの期間が短くなるほど損失時のリカバリーをしにくくなりますから、ご自身のリスク許容度をきちんと確かめ、ポートフォリオのバランスを整えながら上手な資産形成を目指すようにしてください。

※「令和2年度平均年収と学歴調査

(※)日本銀行「経済・物価情勢の展望(2019年10月)」
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1910b.pdf

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