夫婦・家族 自分のこと

自分で残したい葬儀費用、平均でいくらかかる? 相続税との関係は?

kurashino

子どもに面倒をかけないためにも、自分の葬儀費用は自分で残しておきたい。そう考える人は多いと思います。しかし「葬儀費用」は一概にくくれないものがあります。実際、自分の葬儀やその後に備えて、どのくらい残せば良いのでしょうか。

葬儀費用は約120万円

総務省の統計によると、葬儀費用(葬儀料一式+飲食代+火葬料)は約120万円と言われています(※)。ただし、「葬儀費用」と一口に言っても、そこにはさまざまなことが付随している場合があります。たとえば、以下のような項目です。

  • お葬式の費用(祭壇や棺の準備を含め、お葬式にかかる費用一式+会場使用料+火葬料)
  • 参列者、関係者等への飲食接待費(飲食費、返礼品)
  • 宗教者へのお布施(仏教の場合は読経、戒名など)

ですので、実際は120万円に、その他の費用を合計したものが全体の葬儀費用と言えるでしょう。

なお、宗教者へのお布施の金額には、さまざまな情報があります。決まった金額があるものではなく、地域性や寺院などとの日頃の付き合いによっても大きく違います。

相場を知るには、直接尋ねるケース、葬儀社に尋ねるケースに大別できます。葬儀社から宗教者の紹介を受けた場合は、葬儀社に尋ねるのが良いでしょう。
また、宗教者に直接尋ねる場合は、「いくら包めば良いですか?」よりも、「他の人はどれくらい包んでいますか?」と聞くほうが良いとされることもあります。これは、決まった値段があるわけではないので、ダイレクトな言葉づかいでは、人によって答えにくくなることを考えてのうえです。実際に各種情報を見ても10~50万円と、大きな開きがあるようです。

また、総務省の調査では、六曜(いわゆる「お日柄」)によって価格が変わることはない、というのを最近の傾向としています。友引を避けるなどの習慣にのっとっても、葬儀にかかる費用は変動しないということです。

地域によっては、いわゆる「通夜振る舞い」や「香典返し」の習慣がないところもあり、つまるところ、葬儀にかかる費用は把握しにくいのが実情です。

葬儀後にかかる費用

もちろん、葬儀だけを終えれば良いというわけではありません。その後には、仏壇やお墓の購入、遺品整理などにも費用が生じます。仏壇やお墓となると、これは個人の選択ですから、費用はまさにさまざまです。遺品整理も部屋の広さや荷物の量によって大きく異なります。地方によっては、初七日、四十九日などの法要をとり行うところもあるでしょう。

これらの「葬儀後」について、明確な意思を持っている場合は、今のうちから家族に伝えておくと良いでしょう。家族としても「本人の意向を最優先したい」と考えるはずです。生前に示す意思は、具体的であればあるほど良いでしょう。

また、葬儀そのものも「家族だけでとり行ってほしいと」いう人もいれば、「関わりのある多くの人に最期の交流の場を用意したい」と考える人もいます。仕事で立場のある人なら、大掛かりになることも考えられます。

香典や健康保険による収入、相続税による減税

葬儀で発生するのは、「出て行くお金」だけではありません。実は、「入ってくるお金」もあることにお気付きでしょうか。

香典

ご存じのとおり、参列者が霊前に供えるお金のことです。この香典は、葬儀費用の一部とすることも可能です。

埋葬料、埋葬費、家族埋葬料

健康保険組合の被保険者が亡くなった場合、被保険者によって生計を維持された人が、喪主として埋葬をする場合に、「埋葬料」として5万円が支給されます。埋葬料を受ける条件に当たる人がいない場合でも、埋葬を行った人に5万円を上限に「埋葬料」が支給されます。被扶養者が亡くなった時にも、被保険者に5万円の「家族埋葬料」が支給されます。

相続財産からの控除

葬儀にかかった費用のなかには、相続する遺産の総額から控除されるものもあります。

葬式費用として差し引かれるもの

葬式費用として差し引かれないもの

  • 葬式や葬送にかかった費用
  • 火葬や埋葬、納骨にかかった費用
  • 遺体や遺骨の回送にかかった費用
  • お通夜など葬式の前後に生じた費用のうち、通常の葬式に欠かせない費用
  • 読経料など、宗教者にお礼として支払った費用
  • 死体の捜索費用、死体や遺骨の運搬費用
  • 香典返しにかかった費用
  • 墓石や墓地の買入れや墓地を借りるためにかかった費用
  • 初七日や法事などにかかった費用

財務省「相続財産から控除できる費用」の情報を基に作表

トラブルを防ぐために

葬儀は、遺族にとって"突然のこと"です。いまは葬儀の規模を小さくしたり、「終活」の一部として生前葬を行ったりする人も出てきていますが、基本的には予定を立てるものではありません。パニックと深い悲しみのなか、「なんとかやることはやらなければ」という精神状態のもと、とり行う遺族がほとんどでしょう。

しかし、「何とか無事に終えたい」「安らかに送り出したい」と願っても、残念なことにトラブルに発展するケースが存在しています。
お葬式は、葬儀会社を介して行うことが一般的になっていますが、「価格やサービスについて十分な説明がなかった」「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」などの理由から、国民生活センターに相談が寄せられています。

▼国民生活センターに寄せられた葬儀サービスに関する相談件数

年度

2016年

2017年

2018年

2019年

相談件数

716

637

622

586

国民生活センター「墓・葬儀サービス(各種相談の件数や傾向)」の情報を基に作図

葬儀社のなかには、安い値段で宣伝をしているところもあります。しかし、「葬儀に必要なドライアイスや礼状、位牌、棺などが別料金になっていて後で請求された」「飲食代が高くなるようなシステムになっていた」といった例もあります。こうしたトラブルを防ぐために、生前から葬儀社を決めている、という人もいるそうです。

まとめ

葬儀は人生最後のイベントであり、遺族にとっても後悔のないようにしたいものと言えるでしょう。見送られる人も、見送る人も納得のいくセレモニーができるよう、いまのうちから具体的に考え、要望を書き残しておくことが大切です。

※「令和2年度平均年収と学歴調査

※ 総務省「2020 年基準改定における冠婚葬祭サービス価格の把握について(案)」
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/cpi/pdf/011-1.pdf p2

HOT

-夫婦・家族, 自分のこと
-,